Pocket
LINEで送る

日本の少子化により、老後の年金に対して不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

  • 受給年齢が引き上げされたことから、定年退職してから受け取るまでの間は生活ができるのか?
  • やっと年金を受取りの年齢になった時に、果たしていくら受け取れるのか?

などなど、不安が多く、今のうちから老後資金を準備し始めている方も少なくないでしょう。

その方法の一つとして、個人年金の「確定拠出年金」が挙げられます。利益は非課税になるなどメリットが多く感じる確定拠出年金ですが、デメリットがないわけではありません。

確定拠出年金のメリットを最大限に享受するには、きちんと仕組みについて理解する必要があります。そこで今回は、確定拠出年金について詳しく説明していきますので、加入を検討されている方は、ぜひ参考にして頂けますと幸いです。

1、確定拠出年金はデメリットしかない?仕組みについて

そもそも確定拠出年金とは、毎月決まって金額を掛け金として自分の口座に積立てをして、投資信託により運用することによって、将来受け取ることができる個人年金、つまり私的年金とのことです

(1)確定拠出年金に誰でも加入できるの?

2001年からスタートしましたが、当時は会社員などしか加入できなかったのですが、20171月からは、専業主婦や自営業の方も加入できるようになりました。

(2)確定拠出年金の受け取り方は?

確定拠出年金の受取り方は、大きく以下3つの方法があります。

①確定拠出年金は60歳以後は「老齢給付金」として受け取る

老齢給付金は基本的には、60歳から受け取ることができます。

年金のように受け取るか、一時金として受け取るかを選ぶことができます。

なお、確定拠出年金の加入通算期間が10年未満な場合、受け取る年齢が引き上げされます。しかし、それでも65歳までには受け取ることができます

②確定拠出年金は障害になったら「障害給付金」として受け取る

確定拠出年金の加入期間中に、万が一高度障害になった場合、障害給付金として年金、もしくは一時金として受け取ることができます。

③確定拠出年金は死亡したら「死亡一時金」として受け取る

確定拠出年金の加入期間中に万が一死亡した場合です。その場合、ご遺族の方が一時金として受け取ることができます。

2、確定拠出年金のメリット

続いて、確定拠出年金の3つのメリットを見てみましょう。

(1)確定拠出年金の利益は非課税になる

確定拠出年金の一つ目のメリットは、運用で得られた利益は非課税になることです。

通常の証券口座で運用された場合、配当、売却益などに対して「20.315%」の税金が課税されますが、確定拠出年金で得られた利益に対しては全く税金がかかかりません。

(2)所得税・住民税の節約に繋がる

確定拠出年金の掛け金は、全額を所得控除受けることができ、確定申告をすることによって、税金の還付をしてもらえます

なお、確定拠出年金の掛け金の上限額が設けられていて、職業によって金額が異なるため、下記にてまとめましたので、ご自身の職業に合わせて確認してみてください。

  • 自営業・アルバイト・学生・無職など:¥68,000/月
  • 会社員(企業確定拠出年金なし):¥23,000/月
  • 会社員(企業確定拠出年金あり):¥20,000/月
  • 公務員など:¥12,000/月
  • 主婦・パート:¥23,000/月

(3)積立金を受け取る際に控除受けられる

上記にも書きましたが、確定拠出年金は60歳から年金、もしくは一時金で受け取ることができます。

年金で受け取る場合は、「公的年金など控除」を受けることができ、一時金で受け取る場合、「退職所得控除」を受けることができ、いずれにしても控除を受けることができるので、税金面でのメリットを享受できます。

3、確定拠出年金のデメリット

一方、確定拠出年金のデメリットも把握しておきましょう。

(1)確定拠出年金で損する可能性が高い?

確定拠出年金は投資信託の商品を運用していきますので、運用益は課税されないから、儲かって多く受け取れるのであれば一番いいのですが、運用状況によって元本割れしてしまい、損をする可能性もあります

メリットにばかり目を行ってしまわないように、本当に投資信託の運用ができるのか、儲かる自信があるのかなど考えるようにしましょう。

損をしないため、投資信託のノウハウも身につけることが重要です。

(2)基本60歳まで解約ができない

確定拠出年金は60歳満期となっていて、基本満期になるまで解約ができないというデメリットがあります。

万が一急遽お金を使う時の自由さには欠けますが、ご自身の状況に合わせて掛け金の変更はできますので、ムリのならない金額に設定することは大切と言えます。

(3)投資配分を把握する必要がある

確定拠出年金は定期的に投資配分を行っています。投資状況によってもちろん資産金額も変わります。

確定拠出年金は少なくとも10年の運用期間が必要です。毎月決まった掛け金を支払っているので、そのまま放置しがちですが、決まった掛け金とは言え、投資なので、年に数回は資産金額の確認をするようにしましょう。

4、確定拠出年金に入るべきではない?確定拠出年金に適している人

確定拠出年金は今まで会社員を対象としていた商品でしたが、20171月からは、専業主婦や自営業の方も加入できるようになり、加入できる対象が拡大されました。

とは言え、投資は「投資目的」から投資商品を選ぶことが基本です

つまり、投資目的によって、確定拠出年金に適している人もいれば、適していない人もいます。以下にて確定拠出年金に適している人をピックアップしましたので、参考にしてみてください。

(1)老後資金を確保したい方

老後資金を作りたい方には、確定拠出年金は適していると言えるでしょう。

会社員は厚生年金など公的年金とは別で、私的年金として老後資金の足しにするのはいいでしょう。

元々公的年金をもらえない自営業や主婦の方は、貯金の一つの手法として活用するといいでしょう。

しかし、何度も言ってますが確定拠出年金は投資信託商品なので、

  • 金融商品の知識がない方
  • 証券などの投資知識がない方

など、投資知識がない方には損をする可能性は非常に大きいです。周りで確定拠出年金で損したという話しを耳にすることもありますので、くれぐれも慎重に検討するといいでしょう。

(2)節税の効果を享受したい方

上記にも確定拠出年金は節税の効果があると書きましたが、確定拠出年金は所得税、住民税の節税に繋がります。

職業によって上限額が異なりますが、証券投資の経験があり、資産形成ができた上に節税もしたい方はぜひ検討するといいでしょう。

資産形成の考え方について詳しく知りたい方は下記の記事も合わせてお読みください。

投資の初心者が失敗リスクを最小限におさえるには?プロが教える4つのポイント

お金を増やしたい!年間300名の方にプランニングするお金のプロが伝授するお金の増やし方

5、確定拠出年金を始める際の2つの手順

最後に、確定拠出年金を始める際の手順をご紹介します。

(1)投資できる商品の種類を知る

確定拠出年金で投資できる商品は、大きく以下の商品が挙げられます。

  • 国内株式
  • 国外株式
  • 国内債券
  • 国外債権
  • REIT

など。一つの商品に集中するのか、分散投資をするのか見極める必要があります

(2)運営会社を調べる

確定拠出年金を始めるには、運営会社経由して加入手続きをする必要があります。

運営会社は大きく、都市銀行・地方銀行・証券会社・信用金庫などがあります。

運営会社で運用するには、

  • 信託報酬
  • 運営管理手数料

などの手数料が発生します。運用会社によって費用が異なっていて、少しでも利益を多くするには、こういった固定コストをできる限りおさえるべきなので、加入する前にきちんと調べるといいでしょう

確定拠出年金の運営会社は「運営管理機関一覧」より調べることができますので、ぜひ使ってみてください。

まとめ

今回は確定拠出年金について書きましたが、参考になりましたでしょうか。

老後資金を作るための一つの手法として確定拠出年金に人気を集めましたが、メリットがある一方デメリットもあります。どの投資商品も万人受けではないので、きちんとご自身の属性や投資目的に合わせて検討するようにしましょう。

あなたにおすすめの専門家

是澤 始(これざわ はじめ)

所属会社
株式会社WE LEAD
担当エリア
埼玉 千葉 東京 神奈川 大阪
担当分野
保障の相談 貯蓄の相談 資産形成の相談 相続の相談 事業承継の相談 生命保険の相談 医療保険の相談 個人年金の相談 その他

弊社は資産形成のトータルコンサルティング会社で、過去15年のキャリアを基に客観的なアドバイスをさせて頂きます。

この担当者に相談する

石田 渉(いしだ わたる)

所属会社
株式会社 Core Management
担当エリア
福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川 名古屋 大阪
担当分野
保障の相談 貯蓄の相談 資産形成の相談 相続の相談 事業承継の相談 生命保険の相談 医療保険の相談 個人年金の相談 その他

年間300人以上の投資家に提案するノウハウを活かし、あなたに合った投資プランをご提案します。

この担当者に相談する

中島 大輔(なかじま だいすけ)

所属会社
株式会社 Core Management
担当エリア
埼玉 千葉 東京 神奈川 名古屋 大阪
担当分野
保障の相談 貯蓄の相談 資産形成の相談 生命保険の相談 医療保険の相談 個人年金の相談 その他

自分にしかできないようなプランニングでサポートし、お客様と長くお付き合いさせて頂いています。

この担当者に相談する