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2019年は老後資金や年金といった問題について、毎日のように新聞・ニュース・ワイドショー等で流れ、私たち国民が最も考えさせられた1年になったのではないでしょうか。 

6月金融審議会の市場ワーキング・グループが発表した報告書では、普通に定年まで働いて、老後に普通の生活をしようと思っても2,000万円足りないということが外部の有識者によって明らかになりました。

また8月には5年に1回厚生労働省が実施している「年金の財政検証」における国民へのメッセージとしては、70歳までは働き、年金をもらい始める年齢も70〜75歳からにしてほしいというものでした。 

この2つの報告書をきっかけにして、国民に年金不安が高まり、20〜30代を中心に「私たちはもう年金はもらえないのでは?」という声も多く聞かれます。

こちらの記事ではこれから日本の年金制度はどうなっているのか、何が問題なのか、今から立てられる年金対策などについて書いていきますので、年金について不安に感じている方はぜひ最後までお付き合いください。

1、そもそも年金の種類は?年金もらえる条件は?

まず最初に年金の種類を把握しておきましょう。 

(1)年金の種類

まず、私たちが毎月支払っている公的年金にはもらえる要素が三種類あります。

年金に対して老後にもらえる「老齢年金」のイメージしかない方が多いのではないでしょうか。実は老齢年金の他にご自身が障害を負ってしまった場合にもらえる「障害年金」、亡くなってしまった場合にご家族がもらえる「遺族年金」もあります。

厚生年金は毎月の給与から差し引かれますが、国民年金の方はご自身で納付をするため、 

「年金なんて将来どうせもらえないから払っていない」 

という方もいらっしゃいますが、年金がもらえるのは老後だけではなく、万が一ご自身が障害を負った時も一生涯毎月手厚い年金が給付されるので、国民年金の方も納付することをオススメします。 

(2)年金をもらえる条件は?

ただし、年金をもらうためには条件があります。 

老後の老齢年金は10年以上の納付期間が必要です。 

障害年金・遺族年金は加入全期間の2/3を支払っており、且つ直近1年間で未納がないことが条件となりますのでご注意ください。 

2、年金がもらえないのは嘘?年金に伴う問題とは?

ここ最近「老後に年金が全くもらえなくなることもあるのですか?」というご質問もよく受けますが、その可能性は限りなくゼロに近いでしょう。

なぜなら、年金の給付原資は私たち現役世代が払っている年金保険料が半分と、消費税を中心とした税金で残りの半分を担っているからです。 

では、なぜ日本の年金が厳しいと言われているのでしょうか? 

それは現役世代が納めた保険料が現在の高齢者を支える賦課方式を採用しているからです。 

つまり、少子高齢化により保険料を払う人が減っているにも関わらず、受け取る人はどんどん増えているからです。 

その背景により一層の税金アップ(消費税)は免れないと言えるでしょう。 

3、老後生活はいくらが必要?年金だけじゃ足りない?

では、老後2,000万円の不足と言われる根拠はなんでしょうか。 

現在夫65歳、妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯へのアンケートによると、収入月20万円に対して支出が月25万円で月5万円の赤字になっているそうです。

5万円の赤字が30年続くと1,800万円、35年続くと2,100万円になると言うのが2,000万円の根拠です。 

ただし、こちらを読んでいる現役世代の方には2,000万円と言う数字は、あくまでも1つの参考程度として考えるのが良いでしょう。 

なぜなら、人によって求める生活水準が異なっていて、あなたが求めている老後の生活を満たせる金額が月20万円で達成できるのかということです。 

つまり、あなたが目指す生活が月30万円なら3,6004,200万円、月40万円なら7,2008,400万円が必要になるため、やらなければならない対策も桁違いに増えます。 

まずは、自分が老後にどのような生活がしたいのか、その生活をできるようにするにはいくら必要になるのか、書き出して整理する必要があります。それから、その生活水準に達するには、今の生活のままで達成できるのかを判断し、できないのなら達成できるための計画を立てる必要があると言えます。

4、年金がもらえなかったら収入どうなる?今のうちから立てられる対策は?

年金が全く貰えなくなることは無くても期待できない、あてには出来ないことはご理解いただけたでしょう。

では、どのように対策をすれば良いのでしょうか。 

(1)資産形成する(資産運用) 

一昔前は資産運用といえば一部のお金持ちがやるものでしたが、今や国民誰もが考えなければならないこととなっています。 

例えば35歳の方が65歳まで30年間で2,000万円貯めようとすると、老後のためだけに月55,000円を貯め続ける必要があります。

しかも30年間、一切引き出さず、老後のためだけにという前提です。

ちなみにこちらは物価上昇を加味しておりませんので、平均1%物価が上昇したとすると、月70,000円必要となります。かなり厳しい数字であると認識して頂けるのでは無いでしょうか。 

しかし、投資をして仮に3%の利回りを得ることができれば、月70,000円から月43,800円(▲26,200円)で2,000万円の目標を達成できます。 

投資初心者の方は「3%の利回りなんてどうやって出すの?」と思われるでしょう。 

それは私が普段初心者の方にご提案させて頂いている「積立型の投資信託と不動産投資」です。 

理由はどちらも「タイミングを気にせず、初心者でもできる」からです。 

ただし、全く知識を付けずにいきなりスタートするのは危険です。まずは基礎知識を得られるセミナーに参加したり、資産運用に詳しいFPに話を聞くところから始めましょう。

資産形成について詳しくは下記記事を参照にしてみてください。

投資の初心者が失敗リスクを最小限におさえるには?プロが教える4つのポイント

(2)資産運用ができる期間が長いほど享受できるメリットは大きい

老後生活に不安を感じていても、なんとかしないといけないと思っていても、今の生活にすぐ影響が出るわけではないので、思っていてもなかなか行動に移せないでいる方も少なくないでしょう。 

しかし、資産運用は運用できる期間が長ければ長いほどそのメリットを大きく享受できるのです。例えば同じく不動産投資をした場合は、30歳からスタートするのと40歳でスタートするのと、融資条件、融資枠、購入できる物件件数など大きく変わってきます。 

  • 初心者の自分でも大丈夫?
  • 始めるならいつのタイミングがいい?
  • 自分にはどんな投資商品が適している?

など悩んでも何も始まらないので、まず我々専門家に相談してみてください。相談してご自身が抱えている悩みを一緒に解決しましょう。

まとめ

ここまで日本の年金について現状と将来の見通しについて見てきましたがいかがでしょうか。 

国が盛んにNISAだ、積立NISAだ、iDeCoだとアピールしていることは、国に頼らずに私たち一人一人に資産運用による自助努力を促すメッセージなのです。 

「なんとかなる、誰かがなんとかしてくれる」時代は終わり、誰もが老後資金について、資産運用について考えなければならなくなりました 

株式、投資信託、不動産、保険等手段は何でも構いませんので、1日でも早くスタートすることが大切です。 

資産運用は苦手という方はまずはFPに相談してから始めることが良いでしょう。

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