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201912月、中国武漢市で新型コロナウイルスが確認され、日本、そして世界へと蔓延し、まだまだ4月現在収束の兆しが見えない状況です。 

日本でも日に日に感染者が増加し、有名人が感染したり、亡くなるニュースも私たちに病気を身近に感じさせています。

昨日(424日)の時点では、日本の感染者数は12,909人、そのうち死亡者数は345人となっています。日に日に増えていく感染者数と死亡者数を見て、万が一自分が感染したらどうなるのか、治療費どうなるのはなどについて、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

こちらの記事では、民間の生命保険会社で保険に加入していた場合、 

  • 感染の疑いでPCR検査を受けた時の治療費
  • 実際にコロナウイルスと診断されて入院した場合の入院費

など、保険は適用されるのか等について解説していきます。また、各保険会社の発表も含めてご紹介しますので、新型コロナウイルスによる保険の対応について知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。

1、基本は新型コロナウイルスに感染したら保険が適用される

今回の新型コロナウイルスに関しては、基本感染と判明された場合は、保険は適用されるようになっています。 

(1)入院した場合

新型コロナウイルスの感染が判明し、入院して治療を受ける必要となった場合は、「入院給付金」が支払われます

なお、入院までではなく医師の指示によりホテルや自宅療養の場合も、入院と同様に「入院給付金」が支払われます。 

また、症状が悪化してICU(集中治療室)に入った場合、ご加入の保険の種類によっては、給付金が上乗せされるケースもあります。詳細のついては各保険会社に確認するようにしましょう。

(2)死亡した場合 

万が一コロナウイルスの感染が原因で死亡した場合、もちろん「死亡給付金」が支払われます

また、災害割増特約に加入していた場合、各社は死亡保険金に上乗せしてお支払いすることとなっています。特約に加入しているかどうかは確認しておきましょう。 

2、保険会社によって優遇対応もある

今回の新型コロナウイルスにおいて、保険会社によって様々な優遇対応が実施されています。 

該当する方はぜひ活用しましょう。 

(1)保険料の支払い猶予期間が延長

通常、保険料は支払いが無いと約1ヶ月で失効といい、効力が止まってしまいます。

ただし、コロナウイルスによって支払いが難しくなった場合、最長6ヶ月まで支払いを猶予してくれる保険会社が増えています。

各保険会社のHPにてコロナウイルスの対応について公開していますので、ご自身が加入している保険会社のHPより確認してみてください。 

なお、ご自身で確認するのが難しい場合は、保険の担当者に確認しましょう。 

(2)見舞金の支払い 

保険会社から感染者に対して、保険加入の種類問わず見舞金を払うケースもあります。

例えばマニュライフ生命の場合、ご加入保険の種類問わず感染者には一律5万円の見舞金をお支払いしています。 

期間は6月12日までで、総額1億円までとしています。 

(3)契約者貸付に対する特別金利が適用される

ご自身が加入している保険で解約返戻金がある場合、その解約金を担保に貸付を受けることのできる契約者貸付という制度があります。

通常は年23%の利息支払いが発生しますが、当面3ヶ月程度貸付金利を「ゼロ」にするという柔軟な姿勢を各社が実施しています。

実施期間については各社の設定が違うため、ご加入の保険会社に確認しましょう。

(4)契約更新、給付金請求などの手続きが柔軟に対応する

契約の更新についても、コロナウイルスに感染してしまったために手続きができなかった場合、通常は契約が切れて保障が無くなってしまいますが、特例措置として更新を認めています。

ご加入の保険会社に相談するようにしてください。

3、コロナ疑いによるホテル、自宅待機になった時の保険は?

上記にも少し触れましたが、各保険会社がコロナウイルスに感染して、医師の指示によりホテルや自宅療養を余儀なくされた場合、病院に入院していると同様に入院給付金をお支払いすることとなっています。 

4、海外旅行でコロナに感染した場合は? 

海外旅行で感染した場合、病院からの診断書を提出することができれば、入院給付金を受け取ることは可能です。 

もし、海外旅行保険に加入していたら、海外旅行を加入した保険会社からも給付金が出る可能性が高いので、忘れずに確認するようにしましょう。

5、コロナに感染した場合に知っておきたい公的保障

新型コロナウイルスは国の指定感染症に指定されました。

そのため、PCR検査の検査費用、治療費は公費で賄われますので、私たちの自己負担はありません。 

6、自治体によって支援策もある

自治体によって支援策を打ち出されているところもあります。

例えば横浜市では、コロナウイルス感染により職を失ったり、収入が減少してしまった場合、国民健康保険の方には傷病手当金が支給されます。

また、見舞金を支給する自治体等もありますので、感染してしまった場合にはお住いの自治体に確認しましょう。

7、今から保険に加入したら適用される? 

現在、コロナウイルスの感染を疑われる症状がなければ、保険に加入することはできます

また、仮に1ヶ月後に感染してしまったとしても、民間の保険もおりますのでご安心ください。 

従って、今まで保険に加入していないが、万が一コロナウイルスの感染に備えて、これから保険の加入を検討してもいいでしょう。

一般のサイトには公表されておりませんが、新規で保険に加入する場合、一定の条件をクリアした場合、ZOOMSkypeFaceTimeなどのWEB・オンラインにて担当者と面談を行い、申し込み書類は郵送で提出するというやり方も特例として認められてきています。

当サイトの専門家Webによる対応しておりますので、新規の加入をご検討の方はぜひご相談ください。 

8、保険会社がコロナに対する対応について

最後に各保険会社が公表されている新型コロナウイルス対応の記事をまとめました。

ご自身が加入されている保険会社のページを確認してみてください。 

1、三井住友海上あいおい生命:お支払い対象について

2、マニュライフ生命:お見舞金のお支払いについて

3、ジブラルタ生命:新型コロナウイルス感染拡大に伴う「特別な取り扱い」について

4、東京海上日動あんしん生命

5、ネオファースト生命:「新型コロナウイルス感染症」に関連したご案内等について

6、ソニー生命:新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお客さまに対する特別取扱について 

7、メットライフ生命:「新型コロナウイルス感染症」に関するお取り扱いについて

8、第一生命:「新型コロナウイルス感染症」に関連したご案内について

まとめ

当初地域を限定していた緊急事態宣言も全国に広がりましたが、感染者は今も増加しています。

そんな中、ご覧頂きましたように保険会社はかなり柔軟な対応に変更しています。 

ただし、保険会社各社で規定は異なり、マニュライフ生命の見舞金のように独自に給付金・見舞金を設けている会社もあります。 

「このような場合は対象外だろう」と勝手に判断せず、必ずご加入の保険会社に確認するようにしましょう。

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