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2019年は有識者による老後2,000万円問題や厚生労働省の年金財政検証の発表等がありました。 

私たち日本人が最も老後資金について、最も考えさせられた年になったのではないでしょうか。

今まさに続いているコロナショックにより、私たちの生活が、職が脅かされています。給料やボーナスが下がるかも、、、という悩みを抱えている方も多いことでしょう。 

国としても大規模な財政支出により、さらに財政が悪化してしまいます。それにより、将来の私たちの年金はどうなってしまうのでしょうか。

今回はまず昨年話題になった老後2,000万円問題を振り返り、対策を立てる重要性、今からできる対策について書いていきますので、ぜひ最後までお付き合いください。 

1、老後2,000万円問題は?

そもそも老後2,000万円問題とはなんでしょう。一体、老後2,000万円の不足と言われる根拠はなんでしょうか。

金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の調査データによりと、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、現在夫65歳、妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯は、収入月20万円に対して支出が月25万円で、5万円の赤字になっているそうです。毎月この赤字に対してご自身が保有している金融資産より補填しているという実情のようです。 

この月5万円の赤字が30年続くと1,800万円、35年続くと2,100万円になると言うのが2,000万円の根拠です。 

2、2,000万円でも足りない?本当は3,000万円が必要?

ただし、こちらを読んでいる現役世代の方には2,000万円という数字は、あくまでも1つの参考程度として考えるのが良いでしょう。

なぜなら、人によって求める生活水準が異なっていて、あなたが求めている老後の生活を満たせる金額が月20万円で達成できるのかということです。 

つまり、あなたが目指す生活が月30万円なら3,6004,200万円、月40万円なら7,2008,400万円が必要になります。余裕のある生活レベルを求めれば求めるほど生活費用が増えていきますので、そのため2,000万円では到底その生活水準に届かず、その生活ができるため今から立てる対策も桁違いに増えます。 

3、年金だけに頼れない!自分の老後生活の目標を明確にする

まずは、自分が老後にどのような生活がしたいのか、その生活をできるようにするにはいくら必要になるのか、書き出して整理する必要があります。

例えば、 

  • 食事費、光熱費などの生活費
  • 外食などの交際費
  • 旅行などの旅費
  • ゴルフなどの娯楽費

などなど老後生活をイメージしてみてください。 

上記のように自分で書き出してみて、それが月30万円が必要のであれば、もらえる年金の金額を差し引いて、ご自身の資金から補填する金額が分かります。 

それから、その生活水準に達するには、今の生活のままで達成できるのかを判断し、できないのなら達成できるための計画を立てる必要があると言えます。

4、老後資金を貯めるには貯金だけではムリ?資産形成の重要性

一昔前は資産運用といえば一部のお金持ちがやるものでしたが、今や国民誰もが考えなければならない、それに少額からもスタートできるようになっています。 

例えば35歳の方が65歳まで30年間で2,000万円貯めようとすると、老後のためだけに月55,000円を貯め続ける必要があります。

しかも30年間、一切引き出さず、老後のためだけにという前提です。 

ちなみにこちらの試算は物価上昇を加味しておりませんので、平均1%物価が上昇したとすると、月70,000円必要となります。かなり厳しい数字であると認識して頂けるのではないでしょうか。 

今の日本は銀行にお金を預けても、金利がつかないことから、預けている金額のままの価値しかありません。つまり、ただ貯金だけでその目標を達成するには、非常に非効率であって、場合によって今の生活を楽しめない、今の生活が苦しくなる可能性もあると考えられます。

一方、投資による資産運用をしたらどうでしょう。仮に3%の利回りを得ることができれば、月70,000円から月43,800円(▲26,200円)で2,000万円の目標を達成することができます。

もちろん、万が一に備えて貯金すること、現金を持つことも重要ですが、やはり貯金だけではなく、利回りが高い投資商品と合わせて運用していくことによって、より効率に資産を形成できると言えます。

では、具体的にはどのような投資商品があるのか、自分に合った投資商品の選び方については次の章で詳しくご紹介します。 

5、自分に合った投資商品の選び方は?資産形成で注意するポイント

資産形成する時に最も大切なのは自分の属性に合っていることです。老後資金のためにムリして今の生活が苦しくなれば、本末転倒になりますので、ムリのないプランを設計する必要があります。

(1)無理せずに資産形成できる金額を明確にする

まずは自分の属性に合った資産形成するには、資産形成に使える金額を明確にする必要があります。

  • 今の生活レベルを落とさないために必要な出費はいくらなのか
  • 余剰資金はいくらなのか 

今の収入と支出を整理することによって、資産形成に回せる金額が分かります。

(2)分散投資が重要 

「1つのカゴに卵を盛るな」という言葉があるように、資産形成において1つの商品に偏ることは非常に危険なことで、リスク分散することが大切です。

そのため、自分に合った投資商品を選ぶには、まず投資商品のそれぞれのメリット・デメリットについて把握して、バランスよく持つ必要があります。 

①株・FXなどの金融商品

株やFXのメリットは何と言っても高い利回りを狙えることでしょう。

ただし、株主優待目的ではなく利益を上げていくためには時間をかけて調べる、知識をつける等努力が必要です。 

私の周りでも株やFXで生活をしている方がいますが、本当によく勉強をされています。 

ここ最近はAIの台頭により、個人投資家が以前より儲かりにくくなっていると言われていますが、今から参入する方はしっかり勉強されることをお勧めします。

不動産投資

不動産投資の魅力はやはり家賃収入(不労所得)です。

老後は収入源が無くなってしまいます。もちろん働くことも継続されるでしょうが、元気で働き続けられる保証はありません。

また、アパートやマンションの家賃は景気・株価や為替の変動によって左右されにくいため、分散投資として有効と言えるでしょう。

不動産投資における1番のリスク・デメリットは流動性です。株などのようにすぐに売却したい!といっても売れません。 

そのためより一層物件選びが重要になってきますので、しっかり専門家に相談して進めましょう。 

③保険商品

投資は初めてという方は積立型の保険からスタートしてみるといいでしょう。運用は保険会社に委託できるため知識や時間は不要です。

また、掛け金が生命保険料控除として節税になったり、運用益も一定額まで非課税になる等のメリットがあります。 

ただし、直接株や投資信託・外貨を購入することと比較して、手数料が高くなっています。 

そのため、「自分で運用できる!」という中級者・上級者には向かないと言えます。

④現金 

現金の1番のメリットは流動性です。何かあったらすぐに使うことが出来ます。

私もどのお客様にも「半年分の生活費」は現金・短期の定期預金として保有することをお勧めしています。

ただし、皆さん実感していると思いますが現金は殖えません。

殖えないだけでしたらまだ良いのですが、物価の上昇により価値は下落していきます。 

物価が上がらないと言われていますが、20204月時点でも前年比0.6%物価は上昇しています。 

つまり、あなたが自分の資産を減らしたくないのなら、0.6%を超える運用利回りを出していないとダメということです。 

(3)自己資本だけじゃない!他人資本も活用する 

目標を書き出して見て逆算をしたら、今の投資可能額だけでは目標達成が難しい、、、もしくはもっと効率を上げたい!という方は他人資本の活用も検討しましょう。

株式や投資信託・保険などは自分の資金で投資をしますが、他人からの資本、つまり銀行から融資を受けてご自身の資産運用をするということです。

これが出来るのは日本では「不動産投資か太陽光発電投資」のみです。 

一昔前は1割2割の頭金が必要でしたが、現在はフルローンで頭金不要という金融機関も増えていますので、まとまった初期投資は必要ありません。 

年収500万以上の方でしたら銀行から融資が受けられる可能性がありますので、検討してみるといいでしょう。 

まとめ

ここまで日本の年金について現状と将来の見通しについて見てきましたがいかがでしょうか。 

国が盛んにNISAだ、積立NISAだ、iDeCoだとアピールしていることは、国に頼らずに私たち一人一人に資産運用による自助努力を促すメッセージなのです。 

「なんとかなる、誰かがなんとかしてくれる」時代は終わり、誰もが老後資金について、資産運用について考えなければならなくなりました。 

株式、投資信託、不動産、保険等手段は何でも構いませんので、1日でも早くスタートすることが大切です。 

資産運用は苦手という方はまずはFPに相談してから始めることが良いでしょう。

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